富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
四街道の教育が目指す５つの人づくりの姿として、「自分らしく幸せな人生を送るために、夢や希望を持ち、生涯にわたって主体的に学び、成長し続ける人」、「他者と協働・共生し、社会の一員として活躍するとともに、国際的な視野を身につけた世界とつながる人」、「郷土の自然や歴史を大切にし、伝統文化を継承しながら新しい文化を創造する、ふるさと四街道を未来につなぐ人」、「多様な価値観を認め、互いの可能性を高めあう、思いやりと
そのために、全庁一丸はもちろんのこと、四街道を愛してくださる市民や議員の皆様をはじめ、多様な主体と積極的につながり合い、みんなで四街道の価値を高めてまいりたいと考えております。 ご承知のとおり課題が山積しておりますが、特に次期ごみ処理施設については、早期に方向づけをしたいと考えております。
基本目標６、「ともに創る将来に向けて持続可能なまち」の分野でございますが、みんなで地域づくりについては、みんなで地域づくりセンターの機能を生かし、地域づくりを担う主体と行政との連携・協力を促進し、地域の特色を生かした取組を進めてまいります。また、事業提案制度（コラボ四街道）を活用した地域づくりの担い手の発掘・育成を推進してまいります。
ドッグラン設置には、公園利用者への理解を求めることも必要ですし、管理運営主体はどうするのか、委託事業にするのか、利用者管理にするのかといろいろあります。この運営上の問題においても、マナーの悪い飼い主がいてふん尿被害も現実問題で、犬同士のトラブルもあることは承知しております。それについては、ドッグランマナー講座や犬の飼い方講座などの開催も考えればいいのかなというふうに思います。
令和４年度は、「市制20周年記念とみちゃん秋まつり」の中で開催し、55回を数える歴史ある文化祭となっており、近年では参加団体が主体的に運営を行い、芸能発表や茶道の体験コーナーを実施するなど、団体が創意工夫を凝らした特色ある文化祭を開催しております。
連携と交流のまちの景色では、「多様な主体と連携・交流するまち」を目指します。 まず、地域課題の解決と持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの目標達成に向けて、令和３年度から活動している若者プロジェクトチームにつきましては、令和４年度では、ニンジンを使った商品開発や、小学生たちに楽しく体を動かす機会の提供、地域ボランティアの方々との協力による公園のトイレ環境を整える取組が行われました。
続きまして、伴走型のデータ管理はどこがやるかということでございますが、こちらのほうの今回の事業の主体につきましては、子育て世代包括支援センターが実施してまいりますが、こちらのデータ管理につきましては、健康増進課のほうにつきましてデータ管理のほうをしていきたいと思っております。
これらの活動を通じ、中高生が主体的に館山市のまちづくりに関わるという機会を設けることは、ふるさとに対する愛着を強く持ってもらい、若者の流出を抑制する手段の一つとしても大変重要なことだと考えております。 館山市では、過去に中学生議会を開催していた時期がありますが、生徒や学校現場の負担軽減という課題を考慮した結果、現在は実施していないと承知しています。
◆２番（長谷川秀徳） 今の御答弁の中で、館山市が主体となっていろいろな施設のところに相談したり、要請をしたりという形になるというお話でした。
この答弁に対し、図書館の運営はほとんど影響がないか、従来どおり市のほうで引き続き運営していくか、そのような理解でよいかという質疑に対し、図書館の運営主体は教育委員会となるとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。 以上をもちまして、文教福祉常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わりにします。
また、高齢者の日常生活上のニーズに対応した多様な支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るため、生活支援コーディネーターが中心となり、サロンなどの居場所づくりや、地域住民や民生委員、介護サービス事業所、民間企業など、多様な主体から成るネットワークの構築に取り組んでおります。そのほか介護予防の観点では、高齢者の身近な居場所である週いち貯筋体操の普及に注力しております。
その推進に当たっては、市役所が頑張るだけではなく、民間活力、学生、市民団体、近隣自治体など多様な主体とのつながりを大切に、四街道の価値を高めてまいります。私にとっては、市長としての毎日の業務が挑戦するまちづくりのための具体的な実践の場でございます。
この事業の実施主体は県であるため、市では支給状況を把握していないところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 この国の賃上げ財源分を、10月以降は介護報酬を改定し、処遇改善は加算措置で対応となりました。政府社会保障審議会の分科会でも、加算とは違う形での処遇改善をお願いしたいと、複数委員から声が相次いで出ています。
もう今いなくなった職員とかトップかもしれないですけれども、やっぱりそこは、本当に今聞き取り調査していると思うのですけれども、いずれにせよ適正な土砂ではなく、汚染残土が搬入されてしまったのは事実なわけですが、告訴に踏み切れない理由の一つとして、実施主体が四街道市であったこと、公共事業として進められてきたこと、管理監督責任を怠っていた市の過失も大いにあると思うのですが、そこら辺はどのように感じていらっしゃいますでしょうか
◆（柏崎のり子さん） 基本は、保護者、指導員も、子供を主体としたつながりの中で学習交流を深めて、質を高めることが大変重要だと思っておりますので、求めておきたいと思います。 次に、指導員不足から、県の定めた研修もなかなか受けられない状態の支援員さんも多いわけですけれども、各学童クラブでは、運営指針のほかにも、いざというときのマニュアルが必要であると思います。
本市におきましても、現在子育て世代包括支援センターが主体となって行っており、年間300人前後となる妊娠期にある方が安心して出産に臨めるよう相談支援の充実を図るほか、引き続き子育て家庭に寄り添った支援に努めてまいります。
具体的な機能については今後検討してまいりますが、県内の事例として申し上げますと、君津市は公民館を主体として、我孫子市は公民館と図書館が併設した施設でございます。流山市につきましては、貸し館事業のほか教育支援センター、市民活動支援センターが設置された施設など、様々な機能が考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
また、地域には、以前から地域会議や自治会等様々な主体があり、高齢者地域ささえあい活動と同じようなことを同じメンバーでやっているのではないかなとの声も聞こえてきます。高齢者地域ささえあい活動と地域会議や自治会等との活動の位置づけ、各主体の連携、協力について、お考えをお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
まず、指定管理者制度についてでございますが、協定の法的性格につきましては、施設の管理権限自体は、「指定」によって生じるもので、契約の締結は不要とされ、協定により指定管理者が施設の管理に関する権限を持ち、併せて使用許可についても管理権限の一環として行うことを可能とし、主体的に管理業務を行うものでございます。